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  「福祉」の今…


2015 5/29更新

福祉事業について


周囲に支援を求めるときに有効なヘルプカードの導入を検討する考えは。

当市ではヘルプカードを導入する場合は広域で統一されたマークの運用が望ましいと考えます。当市におきましても母子手帳を交付する際にマタニティマークのキーホルダーとシールの配布をすでに導入しています。



2012 4/9更新

DV・児童虐待を防止するためについて

DVと児童虐待には密接な関係があると言われております。しかし、この問題は表面には見えないので、行政側の役割にも限界があります。そこで日頃より地域に密着した活動をしている民生委員と力を合わせていくことが重要だと考え、質問しました。

民生委員の研修・勉強会について、現在どのような方法で開催していますか?また、ワークショップ形式などの内容を取り入れた研修会などを開催し、実際に直面した時にどのようにしたら最善の対処が出来るかなどを体験してみては?

民生委員会の毎月の定例や総会のときに研修会を開催しています。また、市では、要保護児童・DV被害者対策地域協議会を設置し、関係機関が連携を図り、対応や支援をしています。
 児童虐待防止のために、子育て支援講座「ゆうゆ」を開催しています。今後はDVの知識を広げるために中学生や高校生を対象に「デートDV講座」を開催する方向で計画しています。
 虐待やDVは、早期発見と相談体制が大切であり関係機関との連携を強めていきます。


2011 4/24更新

女性に対する暴力をなくすDV広報・啓発事業について

毎年11月25日は「女性に対する暴力撤廃国際日」です。11/12~11/25までの2週間はDV広報・啓発期間です。この期間に従来行っている、ポスター・リーフレット等の配布することにプラス、毎年DV専門の講師による講演会を実施し、関係団体にも呼びかけて、研修の場として利用して広く多くの人々に知ってもらい、被害者を一人でも助けるようにしてみてはいかがですか?

新年度はDVや女性の相談を受ける婦人相談員を新設します。DVや児童虐待を防止するには、家庭・地域・職場・学校などの分野にも認識を深める必要があります。ご提案の講演会や研修に関しては、県と相談しながら今年度の講師の選定をしてDV防止に力を入れてまいります。




2010 11/1更新

障害者・福祉事業の推進について

障害か多様化する中で、教職員やこれに関する人々の専門的な資質が必要とされています。そこで、各関係者に対するスキルアップのために「地域支援ネットワーク」を関係部署と連携し構築するべきではないですか?

特別支援教育士は、子供の抱えている現状の課題の正しい把握や、客観的なデータによる適切な子供の評価と支援のためにも必要な人材と考えます。現在は、臨床検査心理士がその役割を担っています。
 今後、市としましてもそのような専門的な資格を持った人材を採用・活用して行きたいと考えています。また、関係者への「特別支援教育士養成セミナー」等についての案内もしていきたいと考えています。
 「地域支援ネットワーク」については、県に働きかけると共に広域的な課題であると認識しておりますので、今後進めて行きたいと考えています。




 2010 7/14更新
2010年6月定例会において議員発議の意見書を提出し、賛成多数で可決されましでその内容についてご報告いたします。


発達障がいや、その他文字を認識することに困難のある児童生徒のためのマルチメディアデイジー教科書の普及促進を求める意見書


 この教科書バリアフリー法の施行を機に、平成21年9月より(財)日本障害者リハビリテーション協会(リハ協)がボランティア団体の協力を得て、通常の教科書と同様のテキストと画像を使用し、デジタル化対応することで、テキスト文字に音色をシンクロ(同期)させて読むことを可能にした「マルチメディアデイジー版教科書」(デイジー教科書)の提供を始めました、また、文部科学省において、平成21年度より、デイジー教科書などの発達障害等の障害特性に応じた教材の在り方やそれらを活用した効果的な指導方法等について、実証的な調査研究が実施されております。

 現在、デイジー教科書は上記のとおり文部科学省の調査研究事業の対象となっておりますが、その調査研究段階であるにもかかわらず、平成21年12月現在で約300人の児童生徒に活用され、保護者などから学習理解が向上したとの効果が表明されるなど、デイジー教科書の普及促進への期待が大変高まっております。
 しかし、デイジー教科書は教科書無償給与の対象となっていないことに加えて、その製作は多大な時間と費用を要するにもかかわらず、ボランティア団体頼みであるため、必要とする児童生徒の希望に十分に応えられない状況にあり、実際にリハ協が平成21年度にデジタル化対応したデイジー教科書は、小中学生用教科書全体の約4分の1の留まっております。

 このような現状を踏まえると、まず教科書特定図書等の普及促進のための予算の更なる拡充が求められるところですが、平成21年度の同予算が1.72億円に対し、平成22年度は1.56億円と縮減されており、これらの普及促進への取り組みは不十分であると言わざるを得ません。

 よって、政府及び文部科学省におかれましては、必要とする児童生徒、担当教員等にデイジー教科書を安定して配布・提供できるように、その普及促進のための体制の整備及び必要な予算措置を講ずることを要望いたします。

以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。

平成22年6月25日
                           静岡県伊豆の国市議会

内閣総理大臣
文部科学大臣   あて






当市におけるDVの事例とその対応について

法改正によりDV基本計画の策定と配偶者暴力相談支援センターの設置が努力義務されたが市の対応計画は?
DVの相談窓口は福祉課が担当しており、色々な理由から経済的に困難なDV被害者の場合は、生活保護担当からも早期に介入し支援しています。上記の質問については、今後の課題として捕らえています。

女性相談員の設置の必要性についてのお考えは?
DV相談員だけではなく、母子家庭の経済的問題を含めた相談件数も増加傾向にありますので、女性相談員の登用を考慮しなければならない時期だと思っています。

DVの積極的に広報・啓発活動を推進するべきではないか。
今後積極的な広報・啓発活動を進めていきます。

DV被害者の一時保護委託先である、民間シェルターとの連携や支援状況はどうなっているのか?
県の女性センターを中心に市・警察署・シェルターとの連携を図りながら支援を行っています。