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  「子育て支援」の今…


2016  10/11更新

伊豆の国市に新しい人の流れをつくる移住・定住政策について



「教育のまち伊豆の国」を前面に出して子育て世代からの移住・定住者向けの政策を考えませんか?また幼児教育の差別化で幼稚園・保育園における遊びの中へALTの導入といった他市町では取り入れていない幼児英語教育を「教育のまち」のPR の一つとして考えてみませんか?


将来の伊豆の国市を担う子どもたちが市内に定住すると共に、市外の人達が伊豆の国市に定住したくなるような魅力づくりを進めていこうと考えています。幼児期からの外国語に慣れ親しむ事は大変重要であり、ALT については、小学校低学年への配置の目途がついた後に、幼稚園・保育園への導入を検討したいと考えています。



2016  4/10更新

子育て支援センターを利用した幼児期の食育推進について

食生活のバランスがとれていない近年、「こ食」という言葉をよく耳にします。
こしょく=こ食そして、「こ」には個・孤・固・小・粉・子・濃が当てはまります。
その中から核家族で寂しく食事をしている幼児の食育環境についても検討していくべき考えます。そのような事から以下の質問をしました。

幼児期の孤食を防ぐ視点から、楽しい食事時間を幼児に経験させるために「たんぽぽ・すみれ」の子育て支援センターを利用して、一週間に1度お弁当の日を設け、楽しく食べる食習慣を作ってみてはいかがですか。


週に1度のお弁当の日を設けることには意義がある反面、運営しているく上での問題があります。衛生面や食べ物の保管方法の問題・他の家庭の食生活への干渉等、難しい問題があります。そのような問題も含めて、今後検討していきます。




2015  10/10更新

子育て中の方が学べる環境づくりについて

当市で開催されている講演会・シンポジウム・講座に子育て中の方々が、学びたい時に子ども連れでも気軽に参加できる環境を整えることが必要であります。
柴田みち子の月定例会レポート
2015--10-01 No.27
その1つの解決策として「託児あり」をもうけることも必要であると考え、次の質問をしました。

社会教育の生涯学習の場などで託児ボランティア養成講座を開催し、専門的な知識を学んだ上で、伊豆の国市託児ボランティア員として、子育て支援に協力してもらえるようなシステムを検討する考えはありませんか?


教育委員会では市民の皆さんと学びたい、伝えたい、教えたいをモットーに有償ボランティア的な生涯学習サポーター制度を実施しておりますが、現在託児ボランティアの登録はありません。託児支援の活動をされている事例もたの市町にありますので、今後参考にして検討していこうと考えています。




2015  7/16更新

子育てママのがん検診推進事業について



若い女性のがん発症率が年々増加傾向にあります。そこで、子育て中のママ達が、育児中でも安心してがん検診を受診しやすいように、ママ達の受診しやすい日時を設定し、その時間赤ちゃんを一時預かりできる託児を用意するような取り組みをして、がん検診の受診率をあげて、ママ達に安心して子育てをしてもらえるような考えはありませんか?(子ども連れのママは最優先に受診させる事も必要です。)


受診者のニーズ調査により、市からの対象者への受診日時の指定や事前予約制ではなく、その時の都合の良い時間と日時と場所で受診したいという意見が多かったことに基づき、現在の実施方法になっています。今後は、質問にあったお母さん達が受診しやすい、特に託児の部分に関しても全面委託とあわせて、セットで考えていくような方向も含め検討していきたいと思います。



2013 10/31更新

子育て支援事業について



1.男性職員が育休を取りやすい環境に現在あると思いますか?
2.職員の育児休業を男女差別無く権利を取得できるように今後、何か具体的な取り組みを考えていますか?
3.子どもを育てながら働こうと希望している、お母さん達に対して保育所の入所案内で求職活動期間が1ヶ月間となっています。他の市町では、実情に合わせて3ヶ月としている所もあります。伊豆の国市でも期間の延長を考えるべきでは?


男性の育休は男女共同参画や子育て支援対策などの点からも重要であると考えている。配偶者の産前産後期間に取得できるできる男性職員の育児参加休暇は、必ず取れるようにしていきたいと強く進めていく。求職中のお母さんについては、1ヶ月で就労できない方も見受けられますので、求職活動中の受け入れ等については今後、前向きに取り組んでいきたい。



2012 10/14更新

男性の早い時期からの育児参加について

現在、社会問題の一つとして、「いじめの問題」があります。このいじめの問題は教育関係者だけが悩んで解決していくのではなく、地域全体の問題として行政もできるところから取り組んでいく必要があると思い質問しました。

男性の育児参加は、子どもの心の成長に大切なことだと思います。そこで、市長は男性の育児参加についてどのようなお考えがありますか?そして、育児休暇を取得したい男性職員について、気兼ねせずに育休が取得できるような環境づくりを何か工夫されていることはありますか?

産休については出産する女性職員だけでなく、子どもが生まれた男性職員にも、育児関係の休暇や、育児休業についての説明を個別に行い、積極的に取得を促しております。そして、男性職員にも勇気を持って取得するべきだとも考えます。育児休業につきましては、国の制度と歩調を合わせ、取得しやすい環境の整備を行っていきたいと考えております。


2012 1/20更新


伊豆の国市次世代育成事業について

伊豆の国市次世代育成行動計画を推進していく過程において、子育てサークルやグループが各組織団体の連携体制づくりを行うためにもネットワーク作りを始める時期が来ていると思いますがいかがですか?

子育てサロンや子育て支援活動を行うNPO法人等の積極的な参画が必要と考えております。また、ボランティア団体の育成や子育てサークルの立ち上げの中でリーダー的な存在を育成する必要もあり、リーダー同士の情報交換も含めネットワークづくりを支援していく方向で考えております。


2011 7/28更新


幼保連携推進に対する伊豆の国市の今後における考え方について

今年度よりいよいよ堀越保育園の移転事業が始まります。伊豆の国市として今後、就学前の教育・保育のニーズに対応するために「認定こども園」について何らかの検討を行っていますか?
また、検討していくについて、社会教育委員会に諮問してみてはいかがですか?

現在、政府の方針が流動的ですので、その行方を見ながら教育委員会に諮って必要性のある場合には検討委員会を開くなり社会教育委員会の既成の組織に諮問して検討して行きたいと思っております。

中学生に対する防犯教育について

今回、被災地へ派遣した市職員の経験を各中学校へ出前講座として活用し、中学生の防犯意識を高めてみてはいかがですか?また、各地区でも希望があるところへ出前講座を行ってみてはいかがですか?

全くいいアイデアだと思います。子供達に人を助けること、人とお互いに共生するということはどういうことなのかを教えて行くことも大変重要なことだと思っておりますので、それらを積極的にやっていきたいと思っております。



 2011 4/24更新

子ども達への人権教育にCAP教育プログラムの導入について

学校現場へ導入する前に先生方がCAPの大人ワークショップを研修などの時間を利用して体験してもらうことはいかがでしょうか?
また、CAPプログラムを実施したい学校については予算措置をしてみてはいかがでしょうか?

※CAP教育プログラムの説明
子ども達が本来持っている力を引き出し、子ども自身が暴力を跳ね返し自分を大切にする心を育む、参加型教育プログラムです。安心・自信・自由の権利を守る教育です。


各学校においての人権教育は、県から提供されたプログラムを継続的に活用し、人権感覚・対人関係能力の育成に努めております。この時点で別のプログラムを始めるのではなく、今行っているプログラムを継続していくことが、子どもの人権教育にとって望ましいと思っています。教職員については県が実施している「人権教育研修協議会」に各学校より必ず1名が参加し、それぞれの学校の人権教育の校内研修や授業実践に生かしております。
今回の提案は、今後の参考の1つにさせて頂きます。



 2011 1/25更新

高齢者のサロン事業を子育て中の保護者との交流の場へ!!
提案
現在、各地区公民館で行われている高齢者のサロン事業を異年齢交流事業として、子育て中のままにも赤ちゃんと一緒に参加できる場へ工夫してみてはいかがでしょうか!!

解答
ご提案の子育て中の保護者が自宅からベビーカーを押して行ける地区の公民館でサロンの高齢者の方々と交流することは、子育て中の母親にとりましても育児相談や子供の接し方などの日頃の悩みを高齢者との交流の中で学び、育児ノイローゼや虐待防止にもつながることが考えられます。この、サロン事業は、各地区の自主事業ですので、この異世代交流事業の効果を伝え、ぜひ、実現できるようにサロンの方々に働きかけていきたいと考えております。





2010 11/1更新


昨年質問し提案しました、子育て支援事業がH22.10月15日~11月5日(全4回)が開催しました。

農業教育の推進について

H16年より開いた畑の学校「土に親しむ会」において、小池会長を中心に農業教育を親子に伝えて降ります。
今年度は、日大の留学生との田植え・稲刈りを行い日本の農業を通じた交流を行いました。


子どもの防犯教育について

現在行われている子ども達に対する防犯教育についてと、大仁警察署との連携・静岡県防犯まちづくりアドバイザーの有効活用を行い、充実した防犯教室を全校に広げてはいかがですか?
現在「いかのおすしの合言葉」を使い防犯意識を高めています。また、大仁警察と連携し青色防犯パトロール事業を、各地区や防犯ボランティア団体の協力で、子どもの見守りを行っております。今後は必要に応じて防犯アドバイザーの方に協力していただき子どもの防犯教育を一層よい内容にしていきたいと思っております。


子どもの防犯活動について


静岡県防犯アドバイザーを中心に“ほっと・いず”を平成19年に結成しました。主な活動は保育園・幼稚園・小学校には防犯教室、高齢者にはオレオレ詐欺の防犯劇などを行っております。
平成22年2月15日 寿光幼稚園・楽生保育園→防犯教室
      2月17日 のぞみ幼稚園→防犯教室
      3月19日 教育委員会に防犯ミニランドセルを約500個プレゼント
            (新1年生に「いかのおすし」の合言葉とほっと・いずのPR)


2010年3月定例会レポート

 いよいよ春本番です!!後援会の皆様にはいつも温かいご支援をいただきまして、感謝しております。さて、伊豆の国市3月定例会におきまして一般質問をしましたので皆様に、御報告致します。

食育推進計画について

 私は今回食べることの大切さをいかに子どもに身につけさせるか、伊豆の国市の食育推進計画を中心に質問しました。また、昨年6月定例会で質問しました“子育て講座”についても再度質問しました。

当市における食育推進計画の策定はどのように進んでいるのか?
現在17名の委員で作成中であり、3月末日までに策定する予定。


園児・児童・生徒とその保護者にどのような食育事業をしているのか?
「塩山式手ばかり法」を用いた事業をしている。生活習慣予防教室、元気っ子スクール、親子の夏休み料理教室など


「食育力」を活かした取り組みは?
子どもに栽培育成した野菜を食べる体験学習をさせることが大切だと考えている。食に関する指導の全体計画書を作成し継続的に指導を行っていく。


小中学校で行っている「お弁当の日」を子どもに地元の食材を利用したお弁当作りをさせてみては?
「お弁当の日」の取り組みは学校へ積極的に働きかけていく。


平成22年度の子育て講座は?←小さな事ですが質問がまた一つ実現しました!
新年度の講座では虐待の自覚ある保護者を対象にグループを構成し、子どもの年齢が小さい早期に子育てに関する具体的な対応方法をこの講座を通して学んでもらい、児童虐待の防止を図っていきたい。
父親向けの講座も積極的に考えていきたい。





新年明けましておめでとうございます。昨年は皆様に大変お世話になり、また温かいご支援を頂きましてありがとうございました。
 今年も一日一日を大切に頑張って活動して参りますのでよろしくお願いいたします。
 12月定例会においての私の一般質問をご報告いたします。

こども関連業務の一本化について

こどもに関する業務に関しては、現在こども育成課と福祉課が行っています。更なる子育て支援の充実からも出生から、中学校卒業までこどもに関する業務を一本化すべきだと考えますが、いかがでしょうか?

法律や制度改正の問題があるので、一気に解決する事は難しいと思います。ただワンストップサービスの観点から同じフロアに福祉課とこども育成課が存在することで解決できるものと考えてますが、現在の庁舎の状況から見ると教育部と福祉部が同じ庁舎にありませんので課題になります。こどもに関する教務ならず全ての業務の見直しを含めて、組織機構の課題としていきたいと考えております。



柴田みち子は6月9日開会の「伊豆の国市6月定例会」におきまして、3つの一般質問をしましたのでご報告いたします。

子育て講座の実施について

 子育てで悩みを抱えて、苦労している新米ママのための「子育て講座」を実施する必要があるのではないでしょうか?

 市で行っております。子育て講座は、こども育成課、社会教育課、健康づくり課、福祉課でそれぞれに実施しております。
 このような子育て支援事業は子育て中の保護者の孤立化を防ぎ、また、児童虐待などの予防に大きな効果を発揮すると思われます。既存の事業はもとより、それぞれの生育期間に適した事業を行っていく必要が重要であると考え、子育てのための講座や相談事業を今後とも進めて行こうと考えております。

通学合宿事業について

 昨年、通学合宿を実施した地区は何地区ありましたか。今後、この事業を推進して行くに際し、社会教育委員の力を借りてはいかがでしょうか?

 昨年通学合宿を実施した地区は、韮山で4件、大仁で2件の合計6件実施しました。
社会教育委員につきましては、同じ傘下ですので、今後は積極的に参加を促す方向で行って行きたいと思っております。