柴田みちこ 『地域は家族』 一般質問進捗状況 

   事 業 項 目   進 捗 状 況  
   質問年月 回 答・現 状   課 題 ・注 記等
 子育て支援事業の推進 (ファミリーサポート)
・子育て講座の実施の必要性について
 H21-6定例会 ・保護者の孤立化防止や児童虐待防止に効果を発揮すると思う。既存事業はもとより、生育期間に適した事業を行う事が重要と考え今後とも進めて行こうと考えています。 ・子育てだけでなく、「親育ち講座」の必要性についても力を入れて行きたい。
※ファミリーサポートセンターはH22年度から実施されました。
 2  通学合宿の推進
・実施状況と社会教育委員の参加について
H21-6定例会   ・H20年に6地区(韮山:4件、大仁:2件)で実施した。
社会教育委員にも積極的に参加を促して行きます。
 ・市の担当部署と連携し、各地区に実施を働きかける。
 3  生涯学習センター事業の充実
・韮山支所の空き部屋有効活用を
 H21-6定例会  ・一般の施設と違い目的外使用に制限有。管理上の問題や用途目的を検討し、使用責任者を明確にする事などの条件で貸し出し可能か判断していきたい。  ・利用者より、7月から貸出しが良くなったとの連絡あり。
 4  DV(ドメスティック・バイオレンス) 関係事業
@民間シェルターとの連携や支援状況は]
A改正DV法に関する対応状況について
B女性相談員設置の必要性について他
C積極的に広報・啓発活動を推進すべきでは
 H21-9定例会  @県の女性センターを中心に市福祉課が警察・民間シェルターと連携しDV被害者支援をしています。
ADV基本計画の策定と相談支援センターの設置は今後の課題と考えています。
B相談件数も増加しており、女性相談員の登用を考慮します。
C積極的に広報・啓発活動を推進します。
・女性相談員の早期登用と広報・啓発活動の推進に力を入れていく。

※H23-3月定例会で広報・啓発活動に関して再度質問しました。
 5  こども関連業務の一本化について
・こども育成課と福祉課が行っているこどもに関する業務は更なる子育て支援の充実から業務を一本化すべきでは
H21-12定例会 ・法律や制度改正の問題があるが、ワンストップサービスの観点から同じフロアに福祉課とこども育成課が存在する事で解消できると考える。 こどもに関する業務ならず、全ての業務の見直しを含めて組織機構の課題として行きたい。   ・現在教育部と福祉部が同じ庁舎にない。

・H23-4月より社会福祉課内に「子育て支援室」が新設されました。
 6  職員の適正な人員配置について
・合併して4年経過し、各課の人員配置が適正か。また住民の側に立った組織作りとなっているのか、見直す時期では
H21-12定例会  ・H19年度に検討した際の課題について、今年度総務課で検討中です。新たな検討座視を加えながらH22以降における組織見直しと整合性をとりながら進めていきます。   
 7  食育推進計画について
@推進計画の策定状況は
A食育事業の内容は
B「食育力」を生かした取組は
Cお弁当の日に地元の食材を使って子供にお弁当作りをさせてみては
 H22-3定例会 @3月末までに策定予定。(現在17名の委員で作成中)A「塩山式手ばかり法」を用いた事業をしている。生活習慣予防教室、元気っ子スクール、親子の夏休み料理教室
B子どもに栽培育成した野菜を食べる体験学習をさせる事が大切。食に関する指導の全体計画書を作成し、継続的に指導を行っていきます。
C「お弁当の日」は学校へ積極的に働きかけます。
 
 8  H22年度の子育て講座について  H22-3定例会 ・虐待の自覚がある保護者を対象に子どもの年齢が小さい早期に子育てに関する具体的な対応方法を、この講座で学んでもらい児童虐待の防止を図って行きたい。
・父親向けの講座も積極的に考えていきたい。 
・H21-6月の一般質問が実現しました。
※H22年度より「親育ち講座」実施 
 9  伊豆の国市民力の有効活用について
@市民との関わりをどのように考えますか
A地域活動団体等の育成や相談体制を強化するために新担当課を創設する考えは
B市民力育成の場として韮山支所の会議室を登録制システムで貸し出ししては
 H22-6定例会  @地域の力は持続可能な公共サービスの提供の面からも大きな力と思う。自治会をはじめ社会貢献する団体にもお願いしたいと思っています。
A市民との協働に関する施策の整理を行い、組織機構の見直しの中で検討していきたいと思っています。
B活動拠点の必要性や多様な情報交換の場としても重要と考えます。協働に関する施策の整理の中で考えます。
・H23-4月より地域安全課内に「市民協働室」が新設されました。 
 10  子どもの防犯教育について
・教育内容と大仁警察署、防犯アドバイザーとの連携・有効活用により防犯教室を全校に広げては
H22-6定例会   ・「いかのおすし」の合言葉を使い防犯意識を高めています。大仁警察や各地区ボランティア団体の協力で青色防犯パトロールや子どもの見守りを行っています。今後は必要に応じ防犯アドバイザーの協力を得て一層よい内容に していきたいと思っています ・幼稚園、保育園、小学校より「子ども防犯教室」の依頼が増えています。 
 11  発達障害者支援事業の充実について
・関係者の「特別支援教育士養成セミナー」への参加と「地域支援ネットワーク」を関係部局と連携し構築するべきでは
H22-9定例会   ・特別支援教育士は現状の課題の正しい把握や客観的なデータによる適切な評価と支援のため必要な人材と考えます。今後はそのような資格を持った人材を採用・活用して行きたいと考えます。セミナー等については案内していきたいと考えます。ネットワークについては県に働きかけると共に、広域的課題と認識していますので今後進めたいと考えています。  ・H23年4月より障がい福祉課内に「メンタルヘルス相談員」が新設されました。
 12  子宮頸がん予防ワクチン接種について
・市の取組状況と検診の受診目標値並びに啓発活動の推進について
 H22-9定例会  ・H23年度助成で検討しています。今年度はがん検診受診率5%UPの38%を目標にしています。今後は中学校での思春期講座等で専門家や助産師を招くなど教育活動の中に子宮頸がん予防についての啓発活動を組み入れていきたいと考えています。 ・H23年2月より予防ワクチンの全額公費助成が開始されました。(中学1年生〜16歳まで)

※H23年4月より18歳まで拡大となりました。 
 13  「ミニ民話」を利用した観光ガイドブックについて
・観光客や各種イベント、小学生の学習の場に「ミニ民話」をまとめた観光ガイドブックを作り市の歴史を楽しみ味わってもらっては
 H22-12定例会 ・体験型観光コンテンツの一つとしてツアーメニューや宣伝媒体を制作する際の観光協会との協議などの検討材料として使わせていただきたいと思います。   
14  高齢者のサロン事業について
・異年齢の交流事業として子育て中の保護者と赤ちゃんも参加できる場を工夫してみては
 H22-12定例会 ・子育て中の保護者が自宅からベビーカーを押していける地区公民館でサロンの高齢者の方々と交流する事は育児相談等交流の中で学び、育児ノイローゼや虐待防止にもつながると考えます。サロン事業は各地区の自主事業ですので、この異世代交流事業の効果を伝え、是非実現できるようサロンの方々に働きかけていきます。   ※「寺家サロン」でH23-7-2に『七夕飾り作り』が実施されました。(9月には「おはぎ作り」を計画中との事)
 15  女性に対する暴力をなくすDV広報・啓発
・毎年DV広報・啓発期間にDV専門の講師による講演会を実施し研修の場としては
 H23-3定例会  ・DVや児童虐待を防止するには家庭・地域・職場・学校などの分野にも認識を深める必要があります。講演会や研修に関しては県と相談しながら新年度の講師の選定をしてDV防止に力を入れてまいります。 ※H21-9月に要望した、DVや女性の相談を受 ける「婦人相談員」がH23年度より新設され ました。
※講演会はH23年度実施予定です。
 
 16  CAP教育プログラムの導入について
・CAPの大人ワークショップを先生方に体験してもらっては。またCAPプログラムを希望する学校に予算措置をしてみては
 H23-3定例会  ・各学校の人権教育は県から提供されたプログラムを継続的に活用しています。教職員については県が実施している「人権教育研修協議会」に各学校より必ず1名参加し校内研修や授業実践に生かしています。CAPプログラムについては今後の参考の1つにさせていただきます。  
 17  幼保連携推進について
@「認定こども園」についてどのような検討を行っているか
A検討に際し社会教育委員等に諮問しては
     
 18  中学生に対する防災教育について
@出前講座として被災地へ派遣された職員の目から見た被災状況報告を行っては
A各地区にも出前報告会を行っては
 H23-6定例会