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  「その他」の今…



2016 7/15更新


「パン祖のパン祭り」の充実と今後のあり方について

今年度から「パン祖のパン祭り実施事業」の所管が観光課から農業商工課に変わりました。また、事業説明の中ではパンの発祥の地としてパンを使った町おこしで地域産業を振興していくとあります。そのような事から次の質問をしました。

 事業の内容は昨年と比べ、どこをポイントにPR した開催を考えていますか?またこの事業の将来を見据えた視点から、今後田方農業高校などに協力を求め伊豆の国産の小麦を栽培し、その小麦を使用した伊豆の国市オリジナルパンを作るなどの取り組みを今から準備しておく必要があると思いますがいかがですか?

今年度は、出場する高校生のパン作り工程をライブ放映を予定しています。そして、市では農産物の地産地消を掲げる中、全国の高校生に伊豆の国産小麦を利用したパンを焼くことを製作課題としてお祭りへの参加を呼びかける予定です。また、伊豆の国市オリジナルパンの開発も視野に入れ、パンに適した小麦の生産商品化が出来るようにJA や生産団体と検討していきたいと考えています。




2015 5/28更新

市民協働について


 稼パートナーシップ事業の公募とパートナーシップ事業をどの様に将来に繋げていこうと考えますか?

昨年に引き続き市民団体と、協働で課題解決に取り組むべき自由な事業の提案を募集します。パートナーシップ事業の先に見据えるのは、市民力の向上です。
そして、従来の行政主導ではなく地域の課題を、市民自らその解決や相互扶助に取り組む力だと考えています。



2015 2/11更新

伊豆の国市のゴミ焼却施設の維持管理事業について

◆現在、広域ゴミ処理施設の建設計画が進められております。しかし、その施設が順調に進み稼働するまでにだいぶ時間を要することになります。そこで稼働中のゴミ焼却施設がそれまでの期間にどのように維持管理していくのか質問しました。

 稼働中の焼却施設は両方とも昭和56年以前に建設されたものです。新処理施設が稼働するまでの維持管理を今後どの様に行っていく予定ですか?
また、韮山焼却施設周辺の石壁に多くのススキが生えていて、この状況を放置しておくのは危険です。このことについても今後、予算措置をしていく必要があると考えますが?

両施設とも老朽化していることから、施設内の危険物漏えいを想定した緊急手順書を作成し、総合防災訓練等で災害時の手順、操作法の確認をして安全対策を実施しています。さらに、優先順位を加味した補修年次計画に基づき、焼却炉が停止することがないよう補修等の維持管理を実施しています。
焼却炉周辺の環境は、現在の状況を確認し、できれば新年度予算に盛り込めればと思っています。


2014 10/17更新

適正な職員数について

◆合併してからの行政改革において、正規職員数がかなり減らされております。
また、地方分権一括法が施工され地方自治体の事務事業は、法廷受託事務と自治事務に2分されました。このようなことから考えてみても自治体職員の仕事量が増えています。
 今後、職員数を減らしていくことが市行政にとって円滑な行政運営に影響がでないか心配です。このような事から次の質問をしました。


 これからの自治体は、行政と共に地域住民が諸問題に対して解決していく仕組み構築していく必要が求められています。このような事から今後の職員数をどの様に考えますか?
市町村合併の大きな効果や目的は、職員数の削減により経常経費の圧迫は達成しました。しかし、自己選択、自己決定できる自治体として飛躍していくために、市の将来を考えるスタッフ部門の充実を図っていく必要があります。そして、今後の権限委譲や市民ニーズの多様化による業務量の増加への対応についても、民間委託だけでなく土木、建築、福祉などの専門職も充実していくことが重要でありと考えています。

若者への選挙対策について

◆若い世代の選挙の低投票率、政治離れは深刻な問題です。若者の選挙の投票率を上げるためには即効性のあるものではありませんが、まずは未来の有権者になる子供達への主権者教育から始めるべきでは無いかと考えます。そのような事から次の質問をしました。

 若者の政治離れに対する対応として、子供の頃からの主権者教育を通じた「子供議会の開催」をしてみてはいかがですか?
子供議会の開催も一つの有効な方法だと思いますが、限定された子供達だけの参加や、一日だけのイベントなので効果に疑問があります。提案の趣旨にとどまらず、子ども達の自由な発想を引き出し、まちづくりに生かすことのできるような取り組みを検討していきたいと考えています。

※「主権者教育」とは主権者としての自覚と社会参画の力を育むことです。学校においては、子供達が社会で自立し、他者との連携・協働しながら、生涯にわたって生き抜く力や地域の課題解決を主体的に行うことが出来る力を身につけられるよう、個々人の直面する課題や社会の多様な課題に対応した教育を推進するため、文部科学省では、様々な取り組みを通じて、学校の支援に努めています。


2014 9/6更新

伊豆の国市の観光事業について

◆伊豆の国市の観光宿泊客数が年々低下しています。しかし、日帰り客数はあまり減少されていません。伊豆の国市に長く滞在していただくには何か検討するべき時期であると考えその内容について質問しました。

 1つのメニュウーとして、平成26年3月に策定された伊豆の国市歴史文化基本構想を基に、それぞれの史跡を表した歴史マップを作り我が市を訪れる方々にゆっくりと、ここにしかない自然と調和した歴史文化を楽しんでいただくような事業についていかが考えますか?
歴史マップの作成については、平成21年国民文化祭に「伊豆の国歴史巡りまるごとマップ」を製作しましたので、この活用の充実に取り組んで行きたいと考えています。このマップについては、内容の更新をおこないながらこれまで6万部印刷して、市役所各庁舎を初め郷土資料館、韮山反射炉事務所、観光案内所、韮山駅、伊豆長岡駅などに置かれ、市民や観光関係団体と協力してこの活用を進めてまいります。





2013 7/31更新

源氏山を利用したボランティアツーリズムの環境・観光事業について

◆源氏山を利活用して観光につなげようと地区要望や議会の一般質問にも取り上げられました。しかし、風致地区である事から、なかなか良い解決に結びついていない現実があります。そこで質問します。

 地域観光推進事業を市民の視点を入れて見直し、そこで捻出した費用を源氏山の市民協働事業・ボランティアツーリズム事業費の一部にするお考えはありませんか?
平成25年度の地域観光推進事業費予算を、市民の視点で見直す事も検討して行きたいと思います。源氏山については市民からの具体的な提案がありましたらお聞かせいただきたいと思っております。

ボランティアツーリズムとは?
「自由時間における様々な動機に基づいた生活圏外においての社会の諸問題の解決や援助などに貢献する自己実現性のある労働を目的とする観光」のことです。



2013 1/25更新

広域一般廃棄物処理施設整備事業の取り組み方について

 現在進められている広域一般産業廃棄物処理施設整備事業について、設置予定地周辺地域住民の設置反対に対する思いが強くなってきております。
 このゴミ処理施設に対する問題は、一部の住民だけの事だけにしておくべきではありません。市民全体の問題として考え、また、解決し早期実現に向けて進めて行くべきと思います。そのためには、市民自身がゴミ処理施設の将来に対する展望やビジョンを共有化するための過程を、少し立ち止まって作る必要があるのではないでしょうか?
 ゴミ処理計画は行政やコンサルタントだけに任せずに将来世代への責任の為にも、市民の声を聞きながら進めていくべきだと思いますが、いかがでしょうか?

新しいゴミ処理施設の整備については、市民の方々も交えて、課題や問題を情報共有し検討していく機会を持とうと考えています。
 また、生活環境調査の結果は、その検討の場で一つの課題としていきたいと思っております。また、現在進めていく段階の中でも地元の方々に御理解をいただいてない部分がありますので今後はもう少し、一歩踏み込んだ形でいつまでも今のような状態ではなく、専門家の方々にも入っていただき、現実にこのゴミ処理施設の問題を地区の皆さんとも話し合える委員会のようなものを作り上げて行きたいと現在考えております。




2012 7/25更新

観光イベントにだけに依存しない観光事業について

観光客が年々減少傾向にある今、イベント主導の事業ばかりでなく、普段から訪れたいと思える観光立市に整えていく時期ではないかと思い、質問しました。


 滞在型の観光事業にするために、さつきヶ丘公園、大仁東小学校裏山周辺・市民の森などの地区を市民と協働で自然景観を利用した公園にする事業にしてみませんか?

景観や市民協働といった点からは、平成24年・25年の景観策定に伴い、市民検討会の立ち上げを計画しております。ワークショップを通じて景観の保全創出の意識を高めていただき、景観計画への提言をお願いする予定となっております。





2010 11/1更新

子宮頸がん予防ワクチン接種の公費助成と検診の受診ならびに啓発活動について

 市としての現在の取り組み状況についてと今年度の検診受診目標値。小中学校で行っている思春期講座の中に子宮頸がん予防教育を加えてみてはいかがですか?

 平成23年度助成に向けて検討しています。目標値につきましては、がん検診受診率5%アップを目標に掲げ推進していきます。
 本年度は38%船を目標としています。今後、関係機関と連携し、小学校高学年での性に関する指導や、中学校での思春期講座において、専門家や助産師を招くなど、教育活動の中に子宮頸がん予防についての啓発を組み込んで行きたいと考えています。

↑この質問に関しては静岡新聞H22.9.7付けに掲載されました。「子宮頸がんのワクチン助成」来年度からの伊豆国市


職員の適正な人員配置について

 合併して4年が経過しました。地方分権一括法により多様性が求めらる時代に移り変わろうとしています。そのような中で、各課においての人員配置が適正であり、住民の側に立った組織作りとなっているのか?
 4年経過した今、見直す時期にあるのではないでしょうか?

 :現在、組織のあり方については、総務課において今年度検討をしております。今回平成19年度に検討した際の課題について再検討を行い、新たな検討視座を加えながら、平成22年度以降における組織の見直しと整合性をとりながら進めて行きたいと考えております。